【トップメッセージ】

　近年の美容室は、女性や若年層を中心とした自己表現の多様化により美容の楽しみ方が広がる一方、来店客数の減少や美容師の採用難、コスト上昇など、従来の延長では解決できない課題に直面しております。
　一方で、AI・IoT・クラウドコンピューティングなどデジタル技術は急速に進化しており、企業はいかにこれらの技術を活用し、価値創造につなげていくかが問われています。
　当社は、「美容に携わるすべての人とともに、日本の美容文化を育て、豊かに広げていく」というミッションのもと、開発から製造・販売までの一貫体制と、ヘアケア・ヘアカラー・パーマ・スタイリングの幅広いカテゴリ展開を強みとし、パーマ・スタイリング領域ではトップシェアを築いてまいりました。これまで積み上げてきた技術力と、お客様に寄り添い続ける姿勢は、当社の揺るぎない価値です。
　しかし、それに安住することなく、社会やお客様の変化に柔軟かつ機動的に対応し、自らも進化し続けていかなければなりません。当社は、製品開発から製造、お客様とのコミュニケーションに至るまで先進のデジタル技術を積極的に活用し、さらなる価値創造に挑戦してまいります。お客様には、新たな製品・サービスの提供を通じて顧客体験価値の向上とサロン様の満足度拡大に貢献し、社内においては生産性と品質を一層高めることで当社の強みをさらに磨き上げるとともに、社員一人ひとりがより働きやすい環境の実現を目指します。
　これらの挑戦を通じて、デジタル技術とデータの力を活かしながら美容業界発展と企業価値向上に取り組んでまいります。そして、社会とお客様から信頼され、選ばれ続ける企業を目指し、これからも変化を恐れず、美容の未来を皆さまとともに創ってまいります。

2025年12月17日
株式会社アリミノ
代表取締役社長
田尾 大介

【DXの方向性】

　当社は、こうした外部環境の変化と変革への決意を踏まえて、2025年度より3ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の方針を掲げております。

［中期経営方針］
リーディングカンパニー実現に向けた強固な成長基盤の構築
　・全社員の自己実現をバックアップする「充実した職場環境」ならびに「スキル向上、専門性強化」
　・ファンサロンの満足度拡大に貢献する「FEバリュー※」の創出
　・さらなる安心と信頼を育む「強固な品質管理、供給体制」の確立

※機能的価値・情緒的価値

この実現に向け、DXを重要な経営戦略として位置づけ、4つの観点からデジタル活用を推進しております。

①FEバリューの創出
：AIを活用した製品開発、CRM基盤整備、社内外での情報共有促進、コミュニケーション活動の高度化により、多様化する顧客ニーズを的確に捉え、新たな価値（製品・サービス）を提供します。

②生産性・品質の向上
：センサー・自動化技術を活用した製造プロセスを構築し、人材不足および原価率上昇に対応するとともに、製造データの蓄積・分析による品質向上を図ります。

③コンプライアンス・ガバナンス体制の強化
：消費者の安心・安全意識の高まりや法規制・品質基準の厳格化を踏まえ、製品データの一元管理および業務効率化を進めることで、適正かつ迅速な情報発信と顧客対応を実現します。

④ITインフラの整備
：システム・ネットワーク環境の強化とIT人材の育成により、データ活用の最適化と的確な意思決定を支援します。

上記の取り組みを通じ、デジタル技術を活用しながら全社一丸となって中期経営計画の実現に邁進し、企業価値の向上を図ってまいります。

【DX戦略】

中期経営計画（2025～2027年度）におけるDX戦略は、以下の通りです。

■DX推進体制

　当社では、前中期経営計画（2022～2024年度）以降、全社的なDX強化施策を明確化し、実行計画の策定と進捗管理を行っております。
また、経営企画本部内におけるデジタル推進機能の強化を目的に、情報システム体制の再編や担当業務の見直し・整理（職務分掌規程の改定）を実施し、業務権限の拡大を図りました。これにより、デジタル技術とデータを活用した業務改善および課題解決を全社的に推進できる体制の整備を進めてまいりました。

　人材面では、システム開発・データ分析・IoT・セキュリティなど、各分野の専門人材を積極的に登用するとともに、プロジェクト推進を担うリーダーの育成や、IT担当者の知識・スキル強化にも継続的に取り組んでおります。
　さらに、各プロジェクトの推進にあたっては、デジタル推進機能を中心に、関係部門と連携しながら、実務を通じて社内人材がデジタル化に対応できるスキルを身につけられるよう支援しております。
　また、社外パートナーとも連携しながら、システムの構築・運用を進めることで、より効果的かつ実効性の高いDX推進を図っております。

■ITシステム環境の整備

　DX推進の基盤づくりとしては、これまでに Teams や LINE WORKS などのオンラインコミュニケーションツールを積極的に活用してまいりました。さらに、2023年10月にはグループウェアを刷新し、社内の情報共有や業務連携を円滑に行うための基盤を整備いたしました。
　これにあわせて、各部署における資料・文書フォルダの整理および格納ルールの再構築を実施し、必要なデータを柔軟かつ効率的に取得できる環境を整えました。
　また、業務の効率化を目的として、「経費精算システム」や「電子契約システム」の新規導入、さらにはWEB受注・EDI化の推進にも取り組み、生産性の向上と情報の電子化を進めております。
　そして、現中期経営計画（2025～2027年度）においては、デジタル技術を活用したさらなるデータ収集・分析の高度化を目指し、以下の取組み・投資を予定しております。

①基幹システムの再構築
：サプライチェーン管理の効率化・強化を図るとともに、データ活用・分析基盤を整備します。

②システムインフラの強靭化
：クラウドベースのインフラ環境を活用し、システムの耐障害性（BCP対策）・柔軟性・拡張性の向上を図ります。

③ネットワーク環境の最適化
：IoTデバイスや各種システムツールを安全かつ安定的に運用できるネットワークインフラを再構築します。

④サイバーセキュリティ対策の強化
：アクセス管理の強化やPPAPの活用、社員のITリテラシー向上、外部パートナーとのセキュリティ基準の共有などを通じ、より強固な情報保護体制を確立します。

【DX指標】

各DX戦略の効果や進捗を把握するため、以下の指標に基づき状況確認をしながら取り組みを進めてまいります。